藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
高額医療費の控除があるとしても、それ以上のお金はやっぱりかかりますので、なるべく子どもさんにかかる費用、負担を和らげるためにも、ぜひ市のほうにも考えていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 件名２「誰一人取り残さない教育行政について」 要旨１「ディスレクシアについての現状と理解について」お伺いいたします。
高額医療費の控除があるとしても、それ以上のお金はやっぱりかかりますので、なるべく子どもさんにかかる費用、負担を和らげるためにも、ぜひ市のほうにも考えていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 件名２「誰一人取り残さない教育行政について」 要旨１「ディスレクシアについての現状と理解について」お伺いいたします。
２款高額療養費１目一般被保険者高額療養費は、先ほどの療養給付費と同様に、一般被保険者に係る高額医療費の増に伴う追加でございます。 なお、保険給付費の追加分は、歳入でご説明したように、全額県支出金が財源となります。 ３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分から３項介護納付金分につきましては、国、県、町の負担分の確定に伴う財源更正となります。 １６ページ、１７ページをご覧ください。
地域支援事業費１０万７,０００円の追加は、介護予防・日常生活支援総合事業費として高額介護予防サービス等費事業費、高額医療費合算介護予防サービス等費事業費をそれぞれ追加計上するものでございます。 基金積立金８４７万６,０００円の減額は、介護保険給付費等支払準備基金積立事業費を計上するものでございます。 諸支出金１,１４７万１,０００円の追加は、償還金事業費を計上するものでございます。
こういった理由で、高額医療費のほうが増えているということでございます。 ○藤田 昇副委員長 これは高度医療とかが増えて、高額医療が増えているんですけども、この発行というか対応した件数というのは分かるんですか。 ○中館洋介国保グループリーダー すいません、件数は持っておりません。 ○藤田 昇副委員長 それだけ増えているということですよね。分かりました。
次に、歳出につきましては、総務費が前年度比９％減の１，２９４万２，５５１円、介護サービスにかかる保険給付費は、前年度比７．５％増の２億６，０８５万２，４２０円で、歳出全体の８９．６％を占めており、このうち介護サービス等諸費が２億４，２９３万４，８３７円、介護予防サービス等諸費が３５１万７，７６２円、その他諸費が１５万６，３９０円、高額介護サービス等費が５２９万７，５６５円、高額医療費合算サービス等費
また、医療費平準化の取り組みにつきましては、これまでも国保連合会が事業主体となりまして、高額医療費共同事業や、保険財政共同安定化事業として、県内の市町村が拠出金を出し合うことによりまして、医療費負担の調整を図ってきたところでございますけれども、平成30年度からは国保制度が都道府県単位の広域化となったことによりまして、こうした取り組みがさらに進んだところでございます。
先ほど、高額医療費は増加し、１人当たりの医療費も増加しているという答弁がありましたが、保険給付費の今後の展望について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 そして、下水道事業特別会計について、１点お伺いいたします。先ほどの答弁では、従前どおりの出納整理期間があったとしたら、下水道使用料が５０００万円の増加とのことでした。
国保制度改革に伴い、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業が廃止になったことによるものです。 ５款保健事業費は、マイナス０．４％、３９万５０００円減の１億２３万７０００円です。 ６款基金積立金は、９６．０％、２億１３５１万３０００円増の４億３６００万９０００円です。国民健康保険財政調整基金積立金の増によるものです。 ７款公債費の支出はございませんでした。
保険給付費等交付金として県から交付されているため、医療費に対する国の定率負担金であります療養給付費等負担金などの国庫支出金のほか、サラリーマンであった方などが65歳になるまで加入をしていた国保の退職者医療制度に係る医療費に対して社会保険から交付されていた療養給付費交付金や、65歳以上の被保険者が国保に多く加入していることによる負担の調整を図るために交付されていた前期高齢者交付金、国保連合会が行う高額医療費共同事業
そうはいっても、小児医療費、子育て支援のためには必要な制度とは思っていますので、高額医療費を差し引いた部分について、可能な限り助成するという制度にはなっているということでございます。 ◆片柳進 委員 今言った方の事例は毎月３万円ということだから、高額療養費の限度額には当然至らないような水準だと思うんです。
次に、諸支出金の国庫支出金等精算返納金につきましては、平成29年度の療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金及び特定健診等負担金の実績が確定し、国に返還が生じたことに伴い増額するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
最後に、高額医療費共同事業負担金に係る国庫支出金につきましては、国保連合会が行う高額医療費共同事業に対して町が拠出した金額の４分の１が交付されるものでありますが、新型がん治療薬オプジーボなど高額医薬品の薬価が引き下げられたことなどから、この事業に係る県全体の交付金が減額となったことに伴い町の拠出金を減額されたため、3,900万6,000円の交付決定額に対して確定額3,649万1,851円でありましたので
次に、款８諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３国庫支出金返納金、補正額5,482万5,000円の増額は、平成29年度に国から交付された療養給付費負担金等及び特定健康診査等負担金、高額医療費共同事業負担金がそれぞれ確定したことから、精算分を返納するものであります。 議案第12号「平成30年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」につきまして、ご説明申し上げます。
６款諸支出金１項償還金及び還付加算金498万3000円の増は、平成29年度分の高額医療費共同事業負担金の交付額の決定に伴い、返還金が生じたために増額するものでございます。歳出合計は、１億5401万7000円の減でございます。 27ページから33ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。後ほどご高覧をいただければと存じます。
今回の補正予算の主なものは、１点目として給与費の増額補正、２点目として保険給付費の執行状況に応じた増額補正、３点目として前年度の療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金の額の確定による国庫支出金の返還でございます。
今回、新設された年間限度額を超える世帯への高額医療費支給に対応できるようシステム改修を行うものでございます。また、高額療養費業務に関しまして神奈川県国民健康保険団体連合会とデータのやりとりを行っておるのですけれども、厚木市と神奈川県国民健康保険団体連合会でインターフェースレイアウトに一部相違がございますことから、現在は手作業でデータを修正した上で取り込みを行っております。
◆藤村優佳理 委員 70歳以上の世帯は申請が１回のみで簡素化されるとのことだが、ほかが高額医療費になっても申請はこの１回のみで手続は要らないのか。 ◎保険年金課長 ほかの医療費が高額になった場合、70歳以上でない方が同じ世帯にいる場合はこの制度の対象にはならないことになる。 ◆山﨑広子 委員 特別会計の第79号と一般財源である議案第78号でそれぞれ国民健康保険のシステム改修が補正で上がっている。
１項１目高額医療費共同事業拠出金の執行率は91.7％で、県内の市町村国保保険者が共同して行う１件80万円を超える高額な医療費の支払い事業に対する拠出金でございます。 304ページにお移りをいただきまして、２目保険財政共同安定化事業拠出金の執行率は97.4％で、80万円までの医療費の支払い事業に対する拠出金でございます。
次に、7款共同事業拠出金の支出済額は9億6,350万478円で、県内の市町村国保の財政の安定化を図るため、県国保連合会が実施主体となり、高額な医療費を対象に交付金を支払う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対して拠出したものです。 以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わりとさせていただきます。 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計の決算について御説明いたします。
202: ◯委員【宮脇俊彦議員】 平成２９年度の決算状況を見たら、高額医療費というか、オプティーボを初めとして高いのがあって、減額が図られたから、全体としては国保財政というのはいい状況になっていたと思うんですけれども、伊勢原市の会計で見ると、先ほど言ったような状況で、給付費がとにかく５億５０００万円多かったというのが、この構造をおかしくしていたんじゃないかというふうに考えられませんか。